ニュースリリース

2018年10月3日

『第6回 介護人材の採用と活用に関する調査』
・介護人材不足の事業所が8割超、深刻な人材不足が続く
・「外国人技能実習生」の受け入れが具体的に進んでいる事業所は 約2割

リリース全文(PDF:948KB)

福福祉の人材サービスおよび育成を行う株式会社ニッソーネット(本社:大阪市北区、代表取締役社長:山下吾一)は、2018年8月に介護事業所を対象に実施した『第6回 介護人材の採用と活用に関する調査』の結果を発表いたします。



■ アンケート概要
A.アンケートの名称:  『介護人材の採用と活用に関する調査』

B.アンケートの目的: ①介護人材の派遣・紹介、育成サービスを提供する企業として、クライアントである 介護事業所のニーズを正確に把握し、より満足度の高いサービスを実施するため。

②介護事業所の状況や課題を調査・発表することにより、業界データとして活用していただく とともに、介護業界への関心を促進するため。

C.調査期間と方法: 2018年8月6日~9月7日、WEB回答

D.調査対象: 弊社クライアントの事業主様(有効回答数364件)

E.設問項目: 【1】 回答者と事業所の属性  【2】 介護職員の採用  【3】 介護職員の活用状況と定着率 
【4】 人材サービスの活用  【5】 介護職員の資格取得  【6】 外国人介護士について
【7】 その他 (介護職員の賃上げ、混合介護など)

■ アンケート集計結果のポイント
・「外国人労働者」をすでに受入れているまたは今後受入れ予定の事業所は、3割超
また、「外国人技能実習生」の受入れが具体的に進んでいる事業所は、約2割

外国人をすでに受入れているまたは今後受入れ予定の事業所が、直近3年間で継続して約3割となっています。 また、2017年11月より、外国人技能実習制度の対象職種に「介護分野」が追加され、約2割(17.0%)の事業所が外国人技能実習生の受入れが具体的に進んでいると回答。一方、受入れの課題として「利用者や職員とのコミュニケーションが難しい」(33.8%)、「実習生の受入れにかかる労力と費用が大きい」(29.7%)が多く挙げられています。
介護人材不足の事業所が8割超。深刻な人材不足が続く
8割超(83.8%)の事業所が、介護職員の数が不足していると回答。昨年の85.0%から微減しているものの、相変わらず深刻な 状況が続いています。特に、「大変不足している」という事業所は、調査開始の2013年から10.6ptも増え人材不足の深刻化が 進んでいます。また、人材不足の原因を聞いたところ、「採用活動をしても人数が集まらない」という事業所が2013年から 33.1pt増え78.7%となり、8割に届きそうな勢いで上昇しています。
約3割の事業所が、常勤介護職員の月額平均給与を1万円以上アップ
常勤介護職員の月額平均給与の昨年比は、32.7%の事業所が「1,000円以上~5,000円未満増」と回答。また、「10,000円以上増」という事業所も前年比6.0pt増で28.8%に上昇しました。
定着率向上の施策は、「休暇が取りやすい環境づくり」と「労働時間の調整」が急増
介護職員の定着率向上の施策として、「スキルアップ・資格取得のサポート」(59.4%)、「社内・社外研修の実施」(57.3%)、「休暇が取りやすい環境づくり」(54.0%)が上位に。前年から急増したのは、「休暇が取りやすい環境づくり」(12.3pt増)、「労働時間の調整」(9.6pt増)となり、介護業界でも「働き方改革」が進んでいることがうかがえます。[複数回答]
「混合介護」の規制緩和で、保険外サービスを充実させたい事業所は、約4割
政府は、介護保険と保険外サービスを同時に提供できる「混合介護」の規制緩和を進めています。約4割(39.3%)もの事業所が、規制が緩和されたら保険外サービスを充実させていきたいと回答。その一方、既存の介護職員で対応できるかという質問には、対応が難しいと考える事業所も約4割(39.6%)となりました。/span>


アンケート集計結果の詳細についてはこちらからご確認ください


<会社概要>

質の高い介護士、看護師、保育士を「人材派遣」「人材紹介」「紹介予定派遣」という形で、高齢者福祉施設、病院、保育所へ提供しています。また、介護・保育に関わる各種資格講座、セミナーを行う「福祉の教室 ほっと倶楽部」を運営し、幅広い層の人材育成にも取り組んでいます。さらに、顧客をより一層理解するために、2012年より施設運営を行い、質の高いサービス提供を図っております。

[社名] 株式会社ニッソーネット  [代表者] 代表取締役社長 山下吾一  
[URL] http://www.nissonet.co.jp/company/

[設立] 1999年9月 [資本金] 1,000万円 [売上高] 46.0億(2017年3月期) [従業員数] 165名
[事業内容] 人材サービス事業、教育・研修事業、施設運営事業  [拠点] 17拠点(2017年8月現在)
大阪本社: 大阪府大阪市北区芝田1-4-14 芝田町ビル2F TEL:06-6375-2111  FAX:06-6375-1717
東京本社: 東京都新宿区西新宿1-13-12 西新宿昭和ビル3F TEL:03-6911-4011  FAX:03-5321-4311
支社: 南大阪支社、神戸支社、京都支社、横浜支社、さいたま支社、千葉支社、水戸支社、宇都宮支社、名古屋支社、静岡支社、広島支社、福岡支社、北九州支社、北九州支社、高崎支社、豊橋支社、札幌支社



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・株式会社ニッソーネット 広報担当 東 TEL:0120-518-739 Email:s-azuma@nissonet.co.jp