『第7回 介護人材の採用と活用に関する調査』
・過去最多!事業所の約25%が介護職員の数が「大変不足している」と回答く
・「外国人労働者」を受け入れている(予定含む)は年々上昇し40.4%に

福祉の人材サービスおよび育成を行う株式会社ニッソーネット(本社:大阪市北区、代表取締役会長兼社長:山下吾一)は、2019年8~9月に介護事業所を対象に実施した『介護人材の採用と活用に関する調査』の結果を発表いたします。

アンケート概要

  • A.アンケートの名称:『介護人材の採用と活用に関する調査』
  • B.アンケートの目的:
    ①介護人材の派遣・紹介、育成サービスを提供する企業として、クライアントである介護事業所のニーズを正確に把握し、より満足度の高いサービスを実施するため。
    ②介護事業所の状況や課題を調査・発表することにより、業界データとして活用していただくとともに、介護業界への関心を促進するため。
  • C.調査期間と方法:2019年8月6日~9月9日、WEB回答
  • D.調査対象:弊社クライアント等の事業主様 (有効回答数401件)
  • E.設問項目:
    【1】 回答者と事業所の属性
    【2】 介護職員の採用
    【3】 介護職員の活用状況と定着率
    【4】 人材サービスの活用
    【5】 介護職員の資格取得
    【6】 外国人介護士について
    【7】 その他 (介護職員の賃上げなど)

アンケート集計結果のポイント

80%超の介護事業所が介護職員不足。 そのうち「大変不足している」が過去最高の約25%に
介護職員の数が不足していると回答した事業所は3年連続で80%超。そのうち「大変不足している」と回答した事業所は過去最高の24.9%となりました。調査開始の2013年は9.5%でしたが、6年で15.4ptも上昇し、人材不足が深刻化していることが伺えます。

過去最多の約4割の事業所が、外国人労働者を受け入れている(または今後予定している)と回答
外国人労働者を「すでに受入れている」(23.4%)と「今後受入れを予定している」(17.0%)がそれぞれ過去最高値となり、合わせると前年比6.6pt増の40.4%になりました。一方で、「全く検討していない」は25.2%と過去最低値となりました。さらに、事業所で就業歴のある外国人介護士の出身国を聞いたところ、約半数(48.7%)が「フィリピン」と回答。「ベトナム」(38.1%)は前年比20.1ptと大幅増で、「中国」(26.5%)を抜きました。[複数回答]

今後、受け入れたい外国人介護士は、「技能実習生」が最多
「技能実習生」が4割超(42.9%)と最も多い結果となりました。2019年4月に新設された「特定技能」も3割超(32.7%)となり、外国人介護士を受け入れることができる新たな在留資格として、注目されていることがわかりました。[複数回答]

入居者自身が家族や職員よりも、外国人介護士に対して好意的で、抵抗感が低い傾向
外国人介護士に対する、【入居者】【入居者の家族】【職員】のそれぞれの反応を聞いたところ、入居者自身が入居者の家族や職員よりも、外国人介護士に対して好意的で、抵抗感が低い傾向にあることが、今回の調査で初めてわかりました。抵抗感に関しては、「やや抵抗がある」「かなり抵抗がある」を合わせると、「職員」が14.4%(12.4%+1.8%)ともっとも高く、「入居者」の7.1%(4.4%+2.7%)の約2倍となりました。

6割超が「休暇が取りやすい環境づくり」を実施! 介護業界でも「休み方改革」が進む
介護職員の定着率向上のために実施または検討していることは、「休暇が取りやすい環境づくり」(62.0%)、「スキルアップ・資格取得のサポート」(56.1%)、「社内・社外研修の実施」(55.5%)が上位に。1位の「休暇が取りやすい環境づくり」は昨年3位でしたが8.0ptアップし、6割超の事業所が実施していることがわかりました。2019年4月から、対象となる労働者に年5日の有給休暇取得が義務付けられ、介護業界でも「休み方改革」として、休みやすい環境を整える取り組みが進んでいるようです。[複数回答]

リリース全文(PDF:892KB)

<本件に関するお問合せ>

株式会社ニッソーネット 広報担当 堀田(ほった)
TEL:0120-982-279 
Email:a-hotta@nissonet.co.jp
※ご取材をご希望の場合は、お手数ですが事前にご連絡をお願いいたします

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